監査法人の場合、大手法人の卒業生などに業務が回されることが出てくる。
業務内容もわかっているので、仕事も回しやすいのも事実だ。
これに対して、税理士事務所の場合はどうか。
実際には一人事務所で仕事がないという税理士に、顧問先を紹介する例はある。
法人の規模で業務を展開している場合、コストの合わない顧客が出てくる。
この場合、ある法人では同社から独立した個人に、この顧問先を紹介する。
顧問料が少なくて済む税理士を紹介された企業も、大歓迎というわけ。
言ってみれば、”三者一両得”という形になる。
今は新規顧客を獲得するのは大変だから、卒業生も大助かり。
自分の事務所で処理できない事案が発生した時には、気軽に出身母体の法人に。
これを見ている法人の税理士資格者も、将来的には自分も同じ立場になると考える。
こうなると、法人にいるときにしっかり仕事をしていなければ、仕事が回ってこないこともわかる。
まさにいいことだらけ。独立するときに顧問先を持っていこうなんて考えない。
さて、それ以外ではどんな提携が可能なのか？
たとえば、企業の再生に取り組むなどの業務は、一個人では処理しきれないだろう。
同時に、その対策に漏れはないかなど、税務を含めてチェックする項目も非常に複雑。
そんな事案を提携先の法人意請け負ってもらい、進行過程を常時把握しておく。
通常業務はもちろん、個人事務所で行うので、顧客との関係は動かない。
されに海外との取引や子会社の進出などの関連業務も、個人ではオーバーワーク。
これまた大手の法人にはそれなりの事業部があるので、そちらのお任せ。
移転価格税制など事前の交渉が入ることなども、個人の先生には多くな負担だ。
そんなことをクリアし、さらに将来の事業承継も念頭に、提携する税理士も中にはいる。
「今は元気にやってるけど、後継者もいないから、将来は法人を任せるよ。
今からお客さんに話しておけば、急に話が進んでも、安心でしょう」
そう明言する税理士もいるが、どうやらこの業務提携は増えつつあるし、数年後は？
事業承継支援室長
大滝二三男
