高齢化した税理士さんが、いざ事務所を閉めようとしても、そこの絡む問題は少なくありません。
お子さんが税理士資格を取り、後継者になっていれば、辞めるのも先生の腹一つです。
しかし、事務所に資格のないお子さんがおり、お孫さんも大学や高校に行く歳になれば、そう簡単ではありません。
実際に先生がお子さん家族の養っていると言っても過言ではないでしょう。
お孫さんが大学に行くような先生のお子さんとなれば、年齢的に40代後半赤ら50代前半でしょう。
先生は事務所を閉鎖すれば、お子さんは職を失います。それと同時に、お孫さんの学資資金も経たれます。
そこをフォローしながらの事業承継を行っていますが、実はこのような事例がかなりの数になります。
もちろん、従業員の生活も守りながら、先生は税理士稼業から離れるのが賢明でしょう。
誰にも恨まれず、お客さんにも不自由させずに、現役を引退することができれば言うことなしです。
しかし、家族従業員に関しては、従業員、そしてお客さん以上に親として目をつぶれない重大事です。
つい最近でも、80歳を超える先生は限界を訴え続けたのですが、離婚歴３回の息子さんがハードルに。
親父さんの税理士事務所から外注を受ける会計法人の社長として、それなりの給与を得ていた。
しかし、離婚した相手にそれぞれにお子さんをもうけ、その養育費を払わなければならない息子さん。
先生が税理士を辞めてしまうか、他人に事業承継してしまうと、生活に必要な金額を手にできない。
そのため、息子さんは、辞めたくてしょうがない先生を説得し、結果、先生はしばらく税理士を続けること。
先生が動けなくなっている現状では、お客さんが減っていくのは火を見るよりも明らか。
でも、年々細って行く”家業”を寂しい思いで、見続けなければならない先生のお気持ちはいかに!!
いつかは来る、明日来るかもしれない、先生が事業を辞める日が。
その時を家族は冷静に判断できるのだろうか？
当支援室の使命はますます強くなる気がするのだが、果たしてどうだろう?!
事業承継支援室長
大滝二三男
１７日・東京、１８日・大阪において、税理士事務所の事業承継セミナーを開催します。
まだ、定員に余裕がありますので、フリーダイヤル ０１２０８０００５８ まで、お申し込みください。
