税理士事務所の事業承継を始めてから8年。このブログを書き始めてから5年になりました。
この間に目立ってきたことは、税理士さんのご家族からの相談では、必ずといいほどブログを見ています。
少なくとも、1年分のブログをチェックされてから、先生のお考えなどをまとめて相談されます。
先日まとまった案件では、職員さんともどもブログを読んだ上で、相談されました。
具体的な案件を紹介することは避けていますので、遠回しの表現になることも当然あります。
事業承継をすること自体、一世一代のことですので、慎重になるのも当たり前のこと。
しかし、事業承継された先生も発言することはほとんどありませんから、参考意見を聞くことができません。
事業を拡大しているのは、事業承継が主な要素などとはなかなか言いにくいのでしょう。
腹の内を探られることにも抵抗がありますから、極力だんまりを決め込みます。
昨日もご自身が勤務先の先生が亡くなった折に、顧客を引き継いだ税理士さんから問い合わせがありました。
承継の対価は先生の息子さんと協議の上、引き継いだ顧客からの売り上げを基にしたそうです。
この対価の決定は当支援室が行っている方法と同様ですが、すでに数十年前の話。
違いといえば、引き継げるはずの顧客が半分以下になってしまったという。
その原因は、先生だけが顧客と接触し、先生が亡くなった時には顧客情報がまったく知らされなかったため。
そうなんですね。これまでにもこのようなケースはありました。
職員は先生が顧客から預かってくる資料などを入力し、それを基に決算書や税務申告書を作成する。
もちろん、顧問先の経営情報などは毎月の決算内容でチェックはできるが、経営者の情報はなし。
これでは、いざ引継ぎを行おうとしても、経営者の人となりなども分からないので、手の打ちようがない。
その結果、顧客が契約を破棄するケースが大幅に増えてしまうことになる。
こんな情報をブログに書き続けているので、多分参考にして、仲介を依頼されるのだろう。
若い人はこのブログをチェックし、どのような方法がベストか、検討材料にするのだろう。
ブログの書き手として、最近富に来訪者が増えていることに、感謝、感謝です。
事業承継支援室長
大滝二三男
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