そうなんですね。事務所を移してしまったら、お客さんが離れてしまうと考える先生も多いですね。
さらに、自分が辞めてしまったら、お客さんが大変迷惑すると思っている先生も。
確かに、数十年お付き合いのある税理士さんが辞めてしまったら、
税務署がうるさく言ってくるのではないかと、疑心暗鬼になる企業経営者もあるかもしれません。
でも、果たしてそうでしょうか？
申告がしっかりしていれば、税務署も何も言いません、当然ですよね。
税理士が代わっても、申告に間違いがなければ、問題はありません。
しかし、数十年間もお客さんの世話をしてきた税理士は、事務所がなくなることに不安を隠せません。
つまり、お客さんは、この（自分のいる）事務所だから、信用してくれるのだと。
たとえ、自分がいなくなっても、この事務所があれば、お客さんは安心するとも考えます。
そうなると、事業承継は、同じ事務所で引き継ぐことが必要です。
しかし、どうでしょう。
お客さんは、事務所などどこにあってもいいのではありませんか。
先生が後継者が十分信頼できる人あることを、お客さんに十分伝えることができれば、お客さんは納得。
しかし、税理士さんは、それでも自分がいなくなったら、「お客さんは路頭に迷う」と言います。
でも、そんなことはありません。これまでに100件を超える案件を処理した実績から判断できます。
極論すれば、お客さんは、税理士はだれでもいいのです。税務申告をしっかりやってくれれば。
数十年もあらゆる相談に応じてこられた先生には、”ふざけんな”といわれるかもしれません。
でも、実はそうなんです。税理士事務所の何も言わないお客さんは、税務だけのお客さんです。
経済成長期の何でも相談、よろずやから脱皮しなければいけない業種になっています。
ですから、ご自身が数十年経営してきた、その場所から移転することを拒否するべきではないでしょう。
企業経営をしっかり考えているお客さんは、経営の積極的な支援を求めています。
ですから、そのような企業経営者は顧問である先生が一番分かると思います。
そのような企業経営者の要望に応えることができる、そんな相手を求める必要があります。
それが出来なければ、税務署のための税務申告代行業務の仕事で終わってしまうでしょう。
事業承継は、お客さんのためにも発展とサポートできる相手でなければなりません。
事務所を移転したら、お客さんは少なくなってしますなんて考えるのは、お客さんが拒否します。」
事業承継支援室長
大滝二三男
