税理士事務所は、経営者の立場から言えば、自分が作り上げた経営事業体です。
その成果は、経営者である自分がすべて手にすることに、誰も文句は言わないはずです。
税理士が若く、その営業力のある時は、誰も何も言いません、というより言えません。
実はだれ(税理士)にも負けない商品を売っているわけではありませんから、所長の力がすべてです。
所長が顧問先に行って、様々な話をして、顧問先の社長と意気投合するのは当然の話です。
でも、実務を担当する職員には、顧問先の経営者と税理士との関係はハッキリわかりません。
顧問先の社長から、「君がいるから、だよね」と言われて、それを鵜呑みにする従業員もいます。
そんな社長から、その従業員に顧問料と別に、はたして毎月の”謝礼”が払われるのでしょうか？
答えは、もちろん、「ノー」です。
会計事務所の所長で、従業員が勝手に申告書に”自分の認め”を押すことを許す人はいないでしょう。
当然、ニセ税理士を認める行動ですので、まともな税理士はこんなことはしません。
ところがいるんですよね。名義を貸す輩が、それも国税の出身者で。
税理士事務所の職員が、先生が事業承継で引退する時にどのような対応をするかが問題です。
確かに、税理士事務所の所長が、経営統合の契約に判を押した時、職員はどう対応するのでしょう。
事務所を辞める時に、自分が担当していいた顧客に対して、契約営業をするでしょうか。
答えは、「するでしょう。辞めると決めと決めた時から”営業”をしているはずです」となります。
でも、裁判で競合避止規定などを主張すれば、多分負けないでしょう。
若手税理士事務所の経営者が盛んに、安い値段でできるという広告を打っていますが、はたして!?
基本的に、税理士に最後までついていく顧問先が、果して数多くあるという認識は、捨て去るべきでしょう。
それほど優秀な企業は、ほとんど生き残れませんし、サービスを提供する事務所もそう考えます。
個人の力は幻想、組織の力もほとんど思い違い、バーチャルでない取引は50％以下。
スーパーコンピューターを駆使した市場参加のベンチョーに、アナログ世代の日本人は勝てません。
そく、証券業界からの撤退こそ、家族の平和を守ることのできる手段でしょう。いかがでしょうかね。
事業承継支援室長
大滝二三男
