自分がかわいい人、誰よりも自分という人は、歳に関係なく、はっきりします。
事業承継の仕事をしていると、それが分かります。
実はお金に絡んで、本性が出てきます。
ご本人には分からないと思いますが、コンサルをしている我々にはよくわかります。
だからどうなんだと言われても、それに抗弁することはありません。
税理士として40年、その実績を引っ提げて、事業承継に臨むのですから、自信一杯です。
職員がどう考えようが、自分の決断でどうにでもなると考えます。
職員にしてみれば、所長はなにを考えているのか？となりますが、流れを変えることはできません。
所長は引退するための一番良い結論を出したわけですから、それを否定されては立つ瀬がありません。
職員の雇用も十分確保するためにも、事業承継の相手を探し出したというのも事実です。
とはいうものの、その相手に職員が全面的に賛成しているかといえば、おそらく疑問です。
しかし、自らが事務所の行く先を考えることは、資格のない職員にはできない相談です。
一般企業であれば、能力と人望があれば、事務所を仕切り、経営戦略を立てることもできます。
それが、資格者に守られた職場である税理士事務所にはかないません。
そのことをしっかり、従業員に教育しているかどうか、税理士さんの日ごろの仕事がチェックされます。
ご自身が家族を含めて、職員の生活を十分考えているかどうかも、我々は知らせれます。
そこには、税理士さんの本性がはっきり表れます。もちろん、甘ければいいというわけではありません。
しかし、所長の公私混同の激しい経理を知っている職員には、事業承継でも疑問を投げかけます。
公私混同ぶりを所長な頭ごなしに、承継者に語ることはほとんどありません。
日本人の特性で、自らの立場を確保するためには、経営者の”悪口”は慎みます。
でも、本当の譲り渡す事務所の実態を、嘘偽りなく、承継者に知らせるのが、当然の義務でしょう。
これが分からないような税理士さんの、事業承継には弊社もちょっぴり腰が引けています。
事業承継支援室長
大滝二三男
