税理士業界に脅威！弁護士法人が税理士法人を設立を急いでいるという情報があります。
弁護士業界も不況業種となっているようですが、これまでの協業から競争時代への突入の兆しでしょう。
ここ数年、弁護士の急増で、仕事が取り合いという様相も出ていました。
そこで言われていたのが、新たの職域を探し求める弁護士が、税理士に的を絞ったという話。
もちろん、税務訴訟を扱う弁護士事務所では、優秀な税理士を抱え、協業関係を維持している。
その一方、、税理士の業務上の誤りを見つけて、損害賠償などを求める裁判を起こすケースもあった。
現実には、相続税申告の誤りなどを是正しようとする税理士と競業した業務を行う弁護士もいる。
ところが今回の情報では、税理士法人を全国の弁護士法人の支店に置くというもの。
所属する弁護士が税理士登録して、税理士法人を設立するようだが、果たして業務はできるのだろうか。
その目的は、弁護士業務の確保のためのツールとして、税理士業務を行うという。
しかし、いつまでもその業務に満足しているわけではないだろうから、当然、税理士業界には脅威となる。
税務上のチェックを行い、新規の顧客の情報から、税理士の誤りを発見し、弁護士業務に発展させる。
ちょっとマイナーは発想だが、そんな考えもなくはない話だろう。
当然、引退を考える税理士に標準を絞った事業承継も考慮されるだろう。
すでにＭ＆Ａ企業との交渉も終え、一部動きが出ているようだ。
間もなく、この情報が明らかになるだろうが、その時税理士業界はどのような反応を示すのだろうか。
事業承継支援室長
大滝二三男
