高齢の税理士が廃業するにしても、地方都市には引き継ぎ手がいない。
仕事以外でも若者には、刺激がある時間が必要。
大都会では、24時間、求める刺激は何時でも身近にある。
しかし、大都会を離れると、例え県庁所在地でも、夜は早い。
夜中に遊びに出ることなど、ほとんど不可能に近い。
多くの人がそんな遊びを求めているとは思えないが、行動時間は短い。
東京などで仕事をしていた若者が、故郷で同じ仕事に就くのだろうか？
親が税理士事務所を経営していても、後を継ぐのだろうか？
東京で経験してきたことを、親の事務所で活かせるのだろうか？
親はお客の日常生活の相談までも受けていたが、それは若者には不可能。
それでも、親が元気であれば、引き継ぎもできる。
しかし、元気な親も下で、果たして若者は自由に仕事ができるのか？
多分、熱い心のある若者には、親との軋轢で、ストレスはつのるだろう。
否定的な話ばかりだが、意欲のある若者には、もう地方には魅力はない。
ひょっとすると、日本の大都会に魅力はないのかもしれない。
でも、大都会の税理士事務所、法人には、魅力・可能性は残る。
組織としての仕事をできるチャンスは、法人ならではのこと。
地方出身の税理士には、開業のチャンスは、限りなく少ない。
しかし、法人の組織のなかで、生きていく道は広がっている。
地方に戻れないというより、戻らないで、自らの働き場を確保すること。
まあ、わが国の伝統なんでしょうね、地方からの出身者が力を発揮する。
税理士事務所も、地元の人だけが継ぐ時代ではないでしょう。
国税OB税理士が、税理士事務所の主流の時代ももうすぐ終わります。
申告書作成業務、記帳代行だけで満足するお客さんも少なくなります。
業界も大きく変わります、若者が地方都市には戻らなくても！
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
