税理士業界を取り巻く企業群は様々です。
弊社のような専門紙（誌）を発行する会社やコンサルティング会社など、様々です。
会計事務所の承継問題は、会計ソフトやシステムを販売している企業にも大いに気になるところ。
例えば自分の会社にシステムを利用している会計事務所が、他社のシステムに乗り換えられたら大打撃。
当然、事務所が承継されれば、システムも変更される可能性がこともある。
実際、某企業なども、同社のシステムを守るべく、社内に事業承継の専門部隊を組織したところもある。
具体的に動き出したという話はほとんど聞かないが、弊社の相談者からはそんな話も漏れてくる。
ところが、システム会社には当然の対策だが、ここにきて、税理士を相手にするコンサル会社も手を挙げている。
当然多くの税理士さんとの接点があるのだから、承継話はこのご時世、どこでも話題になっている。
そんな企業から、「開業したての税理士さんのために、後継者を探している先生はいませんでしょうか」との電話。
当支援室の答えだが、当然「引き受けたいという先生ばかりです。譲り渡す先生は少ないですよ」
当支援室に譲り受け希望として登録されている先生（税理士法人）は、沢山いらっしゃいます。
会員制などのシステムは敷いていませんし、登録料なども一切いただいていませんので、登録者にも連絡は極少。
多くの譲り渡し希望者がいれば、弊社のように7年前から業務をスタートしている企業はもっと多かったはず。
今でこそ数社”片手間”でコンサルを行っているようだが、それも年に1，2件の処理のようだ。
弊社では、コンスタントに10件余を毎年仲介しているが、これも秘密厳守で、外には漏れないようにしている。
当然、事務所を”売却した”などの噂が出れば、先生のプライドを傷つけることにもなる。
税理士さんから「あそこも仲介したんでしょう？」といったことを言われることがあるが、これもノーコメント。
でも、一般の企業が譲渡希望の先生方を見つけ出し、交渉するのは他人事ながら本当に大変だろうと思う。
弊社は業界の大きな動きの中で、この事業承継支援業務を担当させていただいている、そんな毎日です。
事業承継支援室長
大滝二三男
