昨日も中規模税理士法人の支店網拡大志向が強くなってきたことを書きました。
その中で、税理士法人の部門ごと独立してしまうことが、たびたび起きていると言います。
それも、通常の記帳代行や税務申告業務だけが売りの組織ではありません。
医療に強かったり、相続・資産税に強かったりした税理士法人からの独立が目立ちます。
通常の業務だけでは、それほど売りはありませんから、独立しても苦労するだけ。
お客さんもどこの税理士事務所が担当しようが、それほど特徴が出るわけではないので、歓迎はしません。
単純にお客さんを持って出て行ったと言われ、同じ税理士支部で開業するのは難しいでしょう。
しかし、資産税や相続などの場合は、独立するまでにそれなりのお客さんを確保できますから違います。
この場合、当然コンサルティングが主な業務になりますから、だれもができるというものではあいません。
しかも、資産家のお客さんは信用第一。彼らの信用がなければ、当然仕事になりません。
さらに、独立する組織からもそれなりの評価をもらったうえで独立ということが、必須の条件。
何が何でも独立する。経営者が気に食わないから、仲間とともに独立しますでは、お先が見えません。
でも、それなりのお客さんの信用があれば、ファミリービジネス的なコンサルができますから、安心です。
これからはまさにこのファミリービジネスの時代ですから、ますます資産家からの要求は強くなるでしょう。
そしてこのような組織が多くなればなるほど、お互いの相乗効果で、業界もよくなっていくように思います。
もう今は「取った、取られた」の時代ではありません。
お客さんの要求に即座に答えられる組織でなければ、生き残れません。
そんな時代を象徴するような独立劇が、これから増える傾向にあります。
そして、税理士業界が大幅な変革を遂げる時代を迎えているような気もします。
事業承継支援室長
大滝二三男
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