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税理士事務所、譲り受けの要件は?

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「事務所の規模を拡大し、経営状況を安泰にしたい」と考える税理士さんからの要望が日増しに増加しています。

条件さえ合えば、要望通りの譲り渡し事務所を紹介できるのですが、果たしてその条件とはどんなものでしょう。

後継事務所を探している税理士さんは、自分の作り上げた事務所をそのまま承継してもらいたいと考えます。

当支援室がお手伝いする際に、譲り渡し事務所の職員も雇用することを条件とすることがあります。

顧問先だけが欲しいという承継希望者には、条件が一つ厳しくなります。

顧問先の経営者は、税理士ではなく、その担当者と気心が通じている人もいますから、職員は外せません。

そこで、承継希望者が承継に当たって、どのように事務所を運営していこうというのかを、まず聞き取ります。

承継した後は、自分流のやり方で、顧問先との交流を深めていきたいとはっきり言う方は、まずチェックです。

これまでの先生とやり方は当然異なるでしょうが、あまり急激に自分流を押し出すと、お客は逃げていきます。

「今までの先生とやり方がだいぶ違う。先生はこれまでと同じといっていたんだが、」といった不満も出ます。

担当者も代えてしまうとなると、これまた大きく反発が出てきます。

ですから、当面はこれまでの担当者をそのまま貼り付けて、様子を見守る必要があります。

そのようなことができる先生かどうか、当支援室で見極めます。

当支援室がチェックするのは、当然譲り渡し事務所の先生と面談する以前の話。

譲り渡しを希望する先生のご要望をお聞きした時点で、承継候補者はすでに決めています。

このように譲り渡したいという税理士さんの考え方を理解し、柔軟な考え方なのかどうかも重要なポイント。

ですから、当支援室と面談する際には、承継に当たっての考え方をはっきりとお話しいただきます。

当然、この面談で”合格”しなければ、承継事案を案内することはできません。

うるさいことを言うようですが、まずは承継候補者の第一関門とお考えいただきたいのです。

そのほかの要件については、明日以降少しづつ、明らかにしていきたいと考えています。

事業承継支援室長
大滝二三男

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