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大きな戦力となる移譲税理士事務所長の家族従業員。

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落とすための資格試験の代表が、税理士試験だと言われて久しい。

現在も、年々厳しくなる税理士試験に挑戦する大学生は、大学で学ぶ一方で、併せて予備校へ行く。

そうでもしないと、大学卒業後、数年で試験に合格できないとも言う。平均的な頭脳の持ち主の話。

卒業後、税理士を目指す人は、税理士法人や税理士事務所に勤務しながら、予備校にも通う。

予備校の夜間に学ぶ人は、仕事をある程度犠牲にしなければならないし、それを認めてくれる事務所を探す。

しかし、そのような事務所も今は少なくなりつつあり、仕事を終えてから予備校に通えない人も増えている。

仕事に慣れてくると、自然と試験への挑戦意欲が減少してくるのが普通。邪魔をする”誘惑”も増えてくる。

だから、試験に挑戦し、そのための勉強を継続するには相当の精神力が必要。

多くの税理士事務所職員が2科目、3科目中には4科目合格で、ストップしている。

先生は早く資格を取れと発破をかけるが、仕事に注力すればするほど、合格への道筋は遠くなる。

残る1科目2科目を毎年のように受験するうちに、”反射神経”も鈍くなり、大量の問題を消化できなくなる。

こうなると、諦めの境地になってくる。「仕事ができるからいいや」とは思うものの、やはり後ろめたさは残る。

父親が税理士で、仕事を手伝いながら受験している場合は、もっと深刻だ。

父親に万が一のことがあった場合、事務所の閉鎖と収入の道が絶たれてしまう。家族も路頭に迷う。

それでも、事業を承継する際に、移譲する先生の家族が職員で働いている場合には、引継ぎが楽になる。

やはり、地縁血縁でお客になっている人たちもいるし、前の先生の職員がそのままいれば、お客さんも安心。

したがって、事業承継に際して、家族従業員は仕事を継続したいと言えば、そのまま採用するケースが多い。

弊社がお手伝いをしているケースでは、そのまま新しい事務所では継続雇用されている人がほとんどだ。

新しい人が承継したお客さんとのコミニュケーションができるようになるには、相当の時間も必要。

それならば、先代所長のご家族に戦力になってもらった方が、得策というもの。契約解除するお客さんも減る。

もちろん、甘えることができた父親所長から脱却しなければならないが、それは誰もが通る道だ。

一部科目合格者には、残る数科目を大学院に行って修士論文を書き、免除申請の道もある。

年齢制限のない試験だけに、さらに試験免除の道もあり、実務に精通しながらでも遅くはありません。

先代の所長の子弟が税理士資格をとったとなれば、お客さんも大喜びで、顧問契約はさらに続くでしょう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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