エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

税理士事務所の”商品”は所長だけ??

投稿日:

昔から言われていることですが、「税理士事務所の職員は営業ができない」と。

個人事務所だから、「なにも所長の収入を増やすために、お客を増やすんなんて、、」

さらに、「お客さんを増やした結果、その増えた業務をこなすのは我々だから、そんなことしなくても、」

今のままでいいということのようだ。

税理士試験勉強をしている職員にとっては、業務量が増えれば、受験勉強にも影響する。

「先輩たちが、日々の業務に追われて、勉強がついついおろそかになり、そのうち諦めた姿を見っていますから」

正直に、税理士資格を取るために税理士事務所に勤務している人には、こんな感じの職員もいる。

だから、営業なんてもってのほか。実は将来自分が独立した時に、大きな力になることも分からないままに。

この結果、所長しか営業ができないということになるし、これが常識。

お客さんにしても、自分の会社の帳簿を渡すわけだから、責任のある人に任せたいというのが本音。

従業員と話しても、その事務所の”性格”を100%知ることはできないし、結局、先生を信じて任せることになる。

昔、帝人の社長を務めた”お父ちゃん”こと、大屋晋三氏は社長と副社長の関係をこういった。

「社長と副社長の距離は、副社長と運転手の距離より遠い」

こうなると、お客にとって、税理士事務所の所長とその職員との距離は、はるかに見えないほどの距離がある。

信じる者は救われるではないが、日ごろ会うことのできない所長より、身近な職員のほうが良いという。

それは、日ごろの単純な話でのこと。会社の存亡にかかわるような時には、所長しか頼りにならない。

税理士個人を信用して客になった社長さんにとっては、税理士を商品として見ているのが実のところ。

職員にも営業力をつけなければというのは、サービスの拡大など現存の顧客に対するもののみをみたとき。

新しい顧客を営業できなくなれば、事務所は成熟期から衰退期に。

現状の経済状況、今後の人口減を考えれば当然の結果が待っている。

所長の商品価値がなくなる時のために、何をしておくべきなのか?

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.