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事業承継の受け手はやはり税理士法人か??

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個人事務所には、事業承継の受け手として、大きな弱点があります。

個人への承継では、移譲する先生が病気とか、死亡したときなどはお客さんも納得します。

しかし、先生が引退するとなったとき、事務所を売ったんではないかといった疑念(?)が生じます。

その通りなんですが、お客さんの中には、自分たちが売られたと考える人も出てきます。

そうだとしても、先生は「ハイ、売りました」なんて、口が裂けても言えません。

永年お世話になってきたお客さんの了承も受けずに、他の先生にすべての顧客を渡すわけです。

これには抵抗を感じる先生もいらっしゃいますが、やはり、「私も歳ですから」という回答しか出せません。

ところが、相手が税理士法人の場合は、そういった疑念にも堂々と釈明することができます。

つまり、過去の個人経営であったお客さんを、法人化させた経験は税理士であれば誰もが経験しています。

幸い、税理士にも法人制度が導入されて9年が経ちましたので、「私も法人なりするんですよ」と言えます。

「このご時勢、税制も難しくなり、独りではできなかったことが、法人と統合して、お守りできるんですよ」

こんなことも言えます、税理士法人がお相手なら。

もちろん、先生にも役員として、税理士法人に参加いただきますので、きっぱりと弁明できます。

このように、事業承継の受け手として、税理士法人には環境が整っています。

個人事務所の弱点は、決定権者の先生にもしものことがあった場合、後継者が誰なのか、簡単ではないこと。

お客さんにも面倒を掛けてしまうので、承継そのものにも慎重にならざるを得ない要素もあります。

でも、事業承継できる税理士法人には、十分人材もそろっていますので、仲介者としても安心な面もあります。

個人と法人、同じような条件であったら、仲介者としてはどうしても法人に軍配を上げてしまいます。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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