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こんなこともあるんですよ!?

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会計事務所の事業承継を担当した、この6年間で初体験をしました。

つい最近の話です。何と承継後に一番年長の職員が突然退職となりました。

それも引継ぎもしないで。「私は××事務所に就職するつもりはありません」と宣言。

友人が経営する企業の経理担当として、頼まれていたので、というのが、退職理由でした。

弊社が行っている事業承継では、雇用の確保を最重視していますので、退職理由として納得できません。

彼の退職後、彼の担当していた顧問先の多くが、「承継した分けの分からない事務所はお断り!!」と、契約解除。

事務所の残っている所長は、呆気に取られる始末。辞める理由には「彼から聞いて、しょうがないと思っていた」という。

でも、その後に起こった顧問先の契約解除には、何がなりやら分からないという。

辞めた職員が、この機会に、他の会計事務所に転職したのではないかというのが、われわれの見方。

所長は「彼にはそんな力はありません」というが、短期大学を卒業して、20数年間その事務所しか職務経験のない職員が、どうして他の職業に就けるのでしょう?

40歳後半になっている男を採用できる企業、しかも経理担当の職員を採用する一般企業があるのでしょうか?

この時代に管理部門を充実できる企業はほとんどありません。それでも所長はわれわれの疑問に「彼にそんな力はありません」と答えるのみ。

引き継いだ事務所ではたまったもんではありません。その担当者が受け持っていた企業の大半が契約解除となってしまっているわけですから。

でも、弊社が行っている事業承継は双方に不利益がないような形ですので、問題はありません。

とはいうものの、お客様を信頼してきた所長先生のショックは想像以上のものがあります。

やはり、所長が想像する以上に、その職員と顧問先との絆はしっかりしていたのではないでしょうか。

顧問先の社長は、職員に資格があるかどうかは問題にしていません。その証明として、会計事務所の担当者を「○○先生」と呼んでいることを所長さんはご存知でしょうか?

そんなんです。先生として彼らに言うことを信じ、数年間、いや数十年間信じているのです。このことをしっかりと把握していないと、今回のようなとんでもないことが起こります。どうか、ご注意を!!

この職員が地元の会計事務所で働いていたということになると、その雇用主である税理士はどんな言い訳をするのでしょうかね。世間は狭いですから、果たして!!

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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