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報道機関は事業仕分けもできません!

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民主党の事業仕分けが話題となったが、昨年までは財務省主計局と各省庁が公開されることなくやっていたことですから、財務省主導は当然のこと。

ただしその違いは、自民党の議員が選挙区から上がってくる要求を各省庁のちょうちん持ちとして財務省に圧力をかけていたことがなくなったこと。

同時に民主党の議員が仕分け人の責任者として、各業界の有識者である仕分け人と各省庁のの議論を聞き取り最終判断をしていたことが大きく報じられたこと。

ところで、事業仕分けは、すべて予算・業務を削減・圧縮するためだけにあるわけではないことを報道するメディアが少ないのはなぜなのだろうか?

大きな声でやりあう姿は確かにテレビ映りはいいでしょうが、そんな姿を求める時代ではないこと、視聴率が重要でないことを大マスコミは知っているはず。

また、国民が毎日報道される総理官邸でのインタビューに大きな関心を寄せているとは思えません。同じ風景を全メディアで報じることに疑問を感じます。

代表質問する新聞記者が各社のエースであるというのであれば、これはもうお笑い種。もう、記者クラブのメンバーしか取材できない時代ではないはず。

鳩山総理が質問に答えるその姿を大写しする、その前のテーブルにはボイスレコーダーが山と置かれている。記者はその映像に恥ずかしさを感じないのか。

どうでしょう。鳩山総理が毎日答える姿を報道することはもう辞めましょう。それより国民が幸せになるためにどうすべきかあなたの考えを報道しませんか?

事業仕分けこそ、高い購読料を取っている報道機関に必要ではないでしょうか?企業べったりの経済情報を流し続け、日本経済をダメにした会社にも。

かなり、偏ったことを今回は書きましたが、本当に日本がどうなるのか、利益は国民の幸福のために使われるべきですよね。税理士さんいかがですか?

事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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