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歳入庁、大いに結構。

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国税庁と社会保険庁を統合した債入庁の構想がでていますが、この制度を導入するためにはどうしても納税者背番号制と社会保険番号が一緒でないといけないのではないでしょうか。

納税者背番号制に対する反対の代表的な意見がプライバシーの侵害、国による個人情報の一括管理に問題ありとするものでしょう。でも、あの医療保険の充実していない米国でも社会保障番号は納税者番号以上に大事なものです。

社会保障番号がないと所得税確定申告の電子申告もできません。すべてが社会保障番号デコとが済むくらいですから、日本もこの制度を、所得税の確定申告が少ない時期にもっと速く採用すべきだったのではないでしょうか。

今後、歳入庁が国税庁と社会保険庁の組織と一緒になれば、これまでのようないい加減な社会保険制度の運用はなくなって来ること必定です。国の歳入を維持することに使命を感じている税務職員の気概を社会保険庁の職員にも植え付けるべきです。

ところで、この歳入庁ができてくると、税務職員から税理士になる道はどうなるのでしょう.もちろん、社会保険の業務に就いていた人が税理士になる道は当然あり得ないのですが、人事の交流が行われるとはてそのキャリアはどうなるのでしょう。

税務職員歴によって、特別の試験が認められている今の制度化で、果たして税務職員が社会保険分野に異動することをよしとするでしょうか?答えは今の状況であればノーでしょう。たとえ顧問先を紹介されない状況下でも。

ところが米国では税務職員であっても退職前5年間のうち80%(?)以上、税務の現場にいなければ、税理士(Enrolled Agent)になることはできません。ですから、行政職の長い人は自ら試験を受けてこの資格を取ることになります。

そっれは確かにそうだ。今でも所長などの行政職を10年間も続けた人がいざ税理士と言っても現場の税務は分からず、後輩の職員に教えを請うなんて話をよく聞くわけです。天下りはないが、自ら精進して第二の人生を歩むべきなのかもしれません。

われわれもそんな時代の本質を読みながら、事業承継のお手伝いを続けていきたいと考えています。妙な業者さんも増えてきました。事前にお金を支払われる際には十分お気をつけてください。

事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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