今、税理士業界は、マイナンバーの話題一色。
大手の税理士法人では、その管理運用で多大な経費を投入せざるを得ない状況。
昨日も、ゴルフ仲間の税理士さんとのプレー中に、「何をやればいいの？」とのつぶやき。
事務所を移転することになり、これを機会に鍵のかかる書庫を購入するという。
その先に何が来るのか？まずは顧問先からマイナンバーを集めることが一苦労。
マイナンバーを教えたくないという人も出てくるだろうが、どのように説得するか？
教えなくても罰則規定がないので、説得するのに苦労するというのだ。
数年後には年金や税金、さらに金融関係も一律導入となるので、個人の秘密は国が一括管理。
まさに資産は丸裸になってしまう。税務当局にしてみれば、万々歳のこの制度。
今でも、介護保険は年金から”源泉徴収”されているので、とりっぱぐれはない。
国税もそのうちそうなるのかもしれないが、入る年金はますます先細り。
まあ、これも1000兆円を超える”借金国家”ゆえに、仕方がないのかもしれない。
ところで、”先進国”アメリカでは、はるか昔から社会保障番号がこの役割を果たしている。
銀行口座を開くにもこの番号がなければ開けない。
米国民の多くが、常にこのカードを身に着けているのも不思議といえば不思議。
どれほど重要なものなのか、具体的には見てこようと、11月に渡航する予定。
もちろん、税理士一行10数人での米国行きとなるが、納税者番号とともにその実態を視察。
その視察結果については、帰国後にブログに書きますので、ご期待ください。
同行されたい方がいらっしゃれば、どうかご連絡ください。
大中小の会計事務所4か所を回り、現地で事務所経営の実態とともに視察できますよ。
事業承継支援室長
大滝二三男
