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新年にあたり

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新しい年の初めに皆様のご繁栄をお祈りし、丑年のブログをスタートします。

今年はどんな年になるのでしょうか? 地方では昨年以上に公共事業の削減により、お金が回らず、多くの人々の生活は容易ではありません。

唯一、全国的にも元気であった名古屋地区にも昨年暮れ大不況の大嵐が吹き荒れて、こちらも人余り現象が現実のものとなり、超優良企業も雇用が確保できなくなっています。

でも、これらは皆、我々にとって大きな試練であり、必ず乗り越えなければいけない大きな壁のようです。つい数年前に終焉を迎えた「失われた10年」の再来と考えられればいいのでしょうか。

会計事務所の経営を見るとき、「失われた10年」の経営状況は
これからの10年に比べれば、将来”左うちわ”だったと考えられるに違いないと予測する税理士さんもいます。

税理士事務所の”商品”が税理士さん一人しかいないといわれる、そんな中で”失われた10年”を無事乗り切ってきたのですから、これからの10年なんてどうでもなるという税理士さんも。

ご自身以外の”商品”開発に努力出来るかどうか、数年先の事務所の存在を左右しますが、多くの先生方はそれなりの自信(?)をおっしゃいますが、

さて、ゴーイング・コンサーン=事業の継続を考えるとき、現状のほとんどの税理士事務所経営に疑問があります。というのも、お客のサービスもほとんど考えない”家業”がほとんど。

でも、いいこともあります。これまでの”家業”から卒業し、自ら起業した事務所を若手の税理士に承継しようとする”定年希望者”から当時業承継支援室へのご相談が急増しているのです。

ご家族への承継が年々減少しています。これも、資格ビジネスの宿命でしょう。同時に親の背中を見て、同じ道に進むという形態が一般企業同様ますます減少しています。

経営者の方からも、自分と同じ道を歩ませたくないという声も多く、厳しい所では「資格を取ったが、一部免除では我々の後は継がせない」と承継を諦めさせた事例も出てきました。

すなわち、”家業”から事業への転換を求められ、一部の有力な事務所と同様の道を歩む事務所経営者が増えつつあることも明るい話題です。でも、転換できない方はどうかお気軽にご相談を。

今年初めての承継支援室からのお話です。
室長 大滝ふみお でした。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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