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税理士法人との経営統合を決めた税理士の現状認識?

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3月の確定申告前に、税理士事務所を取り巻く経営環境について、個人で遣り繰りする時は終わったと判断。
というのも、金融機関が展開する相続対策のキャンペーン等に触発される顧客からの難問が、頻繁に来る。
また、後継者のいない中小企業顧客の事業承継の相談にも、地域経済を展望するなかで回答が必要になる。
さらに、新税制が絡むだけに、税制そのものを充分に理解した上でなければ、危なくて対策は提案できず。

その結果として、自分一人で全てをこなすのは困難と判断。
今後は税理士法人の支店として業務を継続し、顧客のサポートに力を尽くすという。
実際に税理士の多くが同じように考えているが、自分一人で処理できない問題は、出来る人に回す。
もちろん、そこで生じるだろうリスクは、その責任を負わない契約をすることも忘れない。
しかし、顧客の悩みをパスし、自らは安全な所で見守る姿勢には抵抗を感じる先生は、解決策を把握した。
それが支店化の選択であり、今後も業務を続け、難問には本店と連携を取り、自らが積極的に取り組む。
そうすることで、的確な回答が出せると共に、これまで一人で丸抱えするストレスからも解放される。
さらに、職員も個人の事情で事務所が閉鎖される不安からも解消されることで、こちらもストレス解消だ。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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