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所長が認知症に。それでも職員は?

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一昨年、所長の認知症が発覚したが、職員は自分達がフォローするからと主張。

所長の家族は、事務所に一切関与していなかったので、職員の言い分を聞かざるを得なかった。

職員に任せる形になっていたが、もちろん家族は法律に違反していることを知る由もなかった。

しかし、事業承継を地元の同業者に依頼したところ、どう説明しても首を縦に振らなかった。

というのも、所長の指導・監督が行われていない業務が長期間続いたので、品質が信じられない。

業務を引き継いでみたものの、数年間に遡って申告内容をチェックしなければならなくなる。

そんな仕事を引き受ける余裕のある事務所はあるはずもない。無責任な職員を信じた所長の家族も悩む。

解決策は、認知症の進んだ所長は資格を返上して、事務所を閉鎖し、顧客を他の税理士に紹介すること。

職員に関しては、高齢の番頭さんは仕事を休み勝ちなので、身を引いてもらう。

番頭さんに頭を押さえつけられていた中年の男性職員は、顧客を同業者に紹介する時に、併せて紹介する。

でも、この二人は、所長の病をいいことに、勝手に事務所を振り回してきたのだから、救い様はない。

多分、彼らは法律に違反していたことを分かっていたはずだから、救いの手を差し出す必要はない。

こう見ると、所長の家族にも罪がありそうだ。長年続けてきた職業を辞めさせられなかったことが、それ。

資格者の辞め時は、本当に難しいことを痛切に感じさせてくれた事例であり、いま全国的にある話かも。

そう、事務所は職員が生活の糧を求めるところだが、経営責任は所長の専権事項、職員任せはもっての外。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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