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職員が退職時に顧客を持っていくことを了承、本当ですか?

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某税理士さん、常日頃から、自分が事務所を閉める時のことを職員に広言。

事務所に長く貢献してくれた職員には、お客とともに他の事務所に移っていいと。

でも、外回りの職員は顧客を持って移ることはできるが、内部事務担当者はアウト。

顧客担当の職員は、内部事務の職員のバックヤードがあってこそ、仕事ができる。

直接顧客を担当している職員だけを評価し、持って行っていいというのは疑問。

もちろん、外回りの職員も、内部事務担当者を評価しているはず。

しかし、その職員を、顧客を持つ職員とともに採用する事務所は、あるだろうか?

入力などの業務をパート職員任せにしている事務所が、正社員を採用するのか?

事務所が閉鎖されるときに、同僚を助け、一緒に事務所を移る職員はいるのか?

自分の立場だけを守るために、顧客を持って他の事務所に移るはずだ。

生産性の低い同僚を他の事務所に推薦し、弱みは感じたくないだろう。

保身、顧客とともに事務所を移る、自らの立場を優位にするための手段のはず。

でも、なぜ所長は事務所の全員のことを考えずに、持っていいよと言ったのだろうか?

顧客からの報酬と給与、労働分配率を考えると、必ずしも外回りがいいとは言えない。

内部業務を担当している職員の方が経営効率から判断すると、上位になることも。

給与は高いが、顧客からの報酬は高くない、そんな外回りの職員も少なくない。

そんな職員だけが顧客を持って他の事務所に移り、内部事務の担当者は路頭に迷う。

こんな事例に直面すると、税理士の経営者としての資質を問いたくなる。

いちど、持って行っていいよと言われた職員は、”堂々”と他の事務所を選ぶ。

しかし、彼らは、事務所のお客とは今後も考えないだろう。

契約しているのは、雇用主である税理士だから、移った瞬間に自分の顧客ではなくなる。

新たな雇用主とぶつかったときに、きっと自分の客だと、又もて逃げするだろう。

まあ、今回の事例はお人好しの所長の判断ミスだろう。

去って行く職員には、ご苦労様ですとしか言えない気もする。

事業承継に悩むこのブログの読者には、決してこのような事態にならないようお願いする。

でも、こんな話、ウソでしょうと思う読者がほとんだだと思いますが、

事実は、小説より奇なり、です。いい先生なんですよ。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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