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税理士法人の決定権者は社員税理士、全員同格。

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何とも面倒臭い、税理士法人の決定権。

たとえ、出資金が違っても権利は同じ。

同時に、重要事項も、全員が1人1票で決める。

法人化をしたオーナーも、勝手に決められない。

株式会社なら、株数に応じた権利がある。

大株主が、会社の経営方針が決めていく。

それに対して、税理士法人は出資金は威力なし。

元はオーナーでも、最終決定権者ではない。

経営に関心がない社員税理士も、同じく1票。

数合わせで、社員税理士になった人も同じ1票。

退任予定の社員税理士も、退任までは同じ権利。

多分、義務は嫌だが、権利は主張するだろう。

法人の意思を決める際は、全員賛成が基本。

法律通りに運営されたら、意思決定は難しい。

やはり、多くは、オーナーが決定権者だろう。

そうでなければ、スピードある経営は無理。

「みんなの意見を聞いてから」、これでは遅い。

てきぱきと判断する組織、それが強くなる秘訣。

共同責任なんて、責任放棄に繋がりかねない。

より強力な組織を作り、高度なサービスを提供。

超巨大税理士法人が誕生する、今がチャンス!

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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