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先生が引退するなら、自分が機械を持って、独立します??

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資格ない職員が宣言!

自宅の近くのアパートに機械を移し、業務を続けると言う。

誰が判子を押すの?と訊けば、先生の自宅も近いでしょう??

なんと、引退する先生に判子をお願いするというのだ。

もっとも、電子申告を採用しているので、IDを使えば簡単!

しかし、税理士でもない職員が勝手に申告書などを作成、

その上、先生のIDを使うとなると、これは”犯罪行為”。

高齢の税理士は、パソコンは入力はできるが、電子申告など全く理解の外。

それを良いことに、職員は自由に税務申告書を作成し、電子申告のボタンを押す。

しかも、引退を宣言した税理士の名前で、なおも業務を続ける予定とか。

さすがの税理士も、自分は一切関与しないから、勝手に税理士を探せと話す。

年々、顧客が減り、従業員への給与支払いも苦しくなるばかり。

仕事が上向くことはない中で、引退を決意したものの、

職員はとんでもないことを言い出したわけだ。

今では、所長の所得より多い給与を得ているその職員、

仕事があり、名義を借りれば、現在の収入は確保できると考えた。

ところがどっこい、それを許さないのが、今の税務当局。

名義借りを掴めば、即乗り込み、名義を貸している税理士は業務禁止。

両者ともに税務の仕事はできなくなる。

今でもこんなことを平気で言い出す税理士事務所の職員もいるんですね。

驚くばかりの相談に、先生がはっきりしないから、と叱ってしまった。

さて、この先生、今後はどうな行動するのでしょうか?

夏の夜の夢であってほしい、たわいない相談でした!!

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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