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長く税理士とタッグを組んでいた会計法人が清算。

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かつては、税理士が死亡した時、遺族が会計法人を設立し、実務を継続。

税理士がいないので、当然税務に関する業務には手を出せないはず。

ところが、日々の税務相談はもちろん、税務申告書作成業務も行う。

申告に際しては、高齢でほとんど顧問先も持っていない税理士に依頼。

申告書の中身もチェックせずに、判を押す。報酬は源泉徴収された10%の税金分。

形は会計法人の顧問として給与が支払われた。

明らかに会計法人はニセ税理士であり、税理士は名義貸し、業務禁止は免れない。

過去にも会計法人の主宰者から、勤務税理士の紹介依頼があった。

しかし、実質は名義貸しをする税理士を求める内容だったので、頑として受けなかった。

ところが、今回の要請は、会計法人を清算し、顧客をすべて引渡したいとのこと。

死亡した税理士は、一から十まで他人が経営する会計法人に任せ切り。

これまで当局の指導がなかったのが、不思議なくらいだと、会計法人の代表も言う。

しかし、当局から指摘される前に、自ら襟を糺した方が得策と判断したというわけだ。

来月には、数社の決算-申告もあり、早く引き受け手を探さなければならなくなった。

お盆明けには、候補者との面談をセットする段取りだが、果たして引き受けでは?

事業承継M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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