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開業間もない税理士が、事業承継の引き受け手として登録続く!

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元気の良い40代の税理士を紹介してほしい、という要望は多い。

もちろん後継者候補の話だが、そんな人材はそうそういない。

自分の城で、自分なりの経営を始めた人が、他の事務所には移籍しない。

元気の良い40代なら、全力で走っているから当然のこと。

人材を探す高齢の先生も、そのことは分かってながらも、探すのが仕事。

しかも、自分の後継者だから、職員も納得できる人が必要十分条件。

職員全員が理解できなくても、幹部クラスが満足しなければならない。

そうでない限り、所長が代わった時点で、事務所は回らなくなる。

また、歴史の長い事務所であれば、幹部も後継候補者よりも年上のはず。

後継者にとって、これらの幹部を使いこなさなければ、先はない。

そんなことを考えれば、元気のよい40代は、後継者を遠慮するのが普通。

しかし、こんな事情を無視し、事業承継に手を挙げる゛初心者゛も多い。

しかも彼ら初心者は、税理士登録も数年前で、年齢も30代。

キャリアは申し分ないとは、言い切れない。

売上げも1000万円に届かないから、なんとか規模を大きくしたい。

そこで、要望する承継先の規模は、売上1000万円程度の事務所。

譲り手が自分の事務所を使えと言えば、この条件には首をかしげる。

もうその時点で、交渉決裂。

キャリア不足に疑問を呈する譲り手も、首を縦に振らない。

ともかく、独立後数年で、全く他人の事業を引き継ぐのは、非常に難しい。

ただし、勤務税理士として10年以上のキャリアを積んできた人は別。

後継者として事務所に入り、順調に行けば、2、3年で所長に就任。

創業者が会長に就任しても、所長として事務所運営は任される。

そこで、事業承継契約ができれば、めでたく事務所の経営者に!

でも、こんなに簡単に引き継げるとは、思わないでもらいたい。

実際に後継者として認知された人が、放逐されたケースも見受けられる。

引き継ぎ手になるには、やはり法人が有利なようだ。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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