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定年制を敷き、新陳代謝を図るはずが、若い職員の応募はゼロ!

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こんな悲鳴が聞こえてきますが、確かに人材不足は深刻です。

それも、5人から10人程度の職員を抱える事務所ほど、厳しい状況。

事務所歴の長い事務所となると、先生と共に職員も高齢化。

収入源である顧問先は、先生が営業しなくなり、減りこそすれ、増加ゼロ。

職員給与の占める割合も上がる一方で、定年制のない所は四苦八苦。

ここ数年賃上げはないというものの、所長の所得は下がり続けている。

そんななかで、65歳で定年を迎えた幹部職員が、相次いで退職。

顧問先の減少もあり、残った職員で対応可能と所長は判断し、補充はなし。

ところが間の悪いことに、40代の新幹部が病魔に冒され、戦力ダウン。

さらに、何を考えたか、更なる若手が突如退職宣言。

しかも、担当する顧客の引き継ぎも行わず、無断欠勤そして退職。

こうなると、所長自らが先頭に立って、顧客回りもしなければならない羽目に。

急遽、人材紹介会社に募集を依頼するも、数週間過ぎても全く反応なし。

高齢の所長も万策つき、後継者の目処も立たず、事業承継を決定。

このような例外的な事例も出てくるのだが、これも人材不足の一面も。

現在でも多くの事務所で「人がいない!」との、悲鳴が聞こえてくる。

数年後には、人材不足を理由に、事業承継する先生もますます増加。

税理士法人でも、一部に人材確保に窮々としているというから、大変。

人手がないから、事業承継ができないなんてことにもなりかねない。

AIの発達で、なくなる業種のナンバー9に位置する税理士。

その前に人材不足でなくなってしまうなんて、本当に笑えない話だ。

定年制を敷くなんて、今や考えられないのが、税理士業界かも!

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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