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1年前の職員の謀反で追放された所長の話、後日談。

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今年に入って、1年前の先生の話を聞きました。

日税連の税理士情報では、今年始めに法人所属の税理士は先生のみ。

税理士法人の必要条件である複数税理士の登録がありません。

所属していた税理士の名前も、その地域には一切ありません。

同じ支部から全員ほかに移って行ったのでしょう。

それから一月も経たないうちに、先生の死亡情報が入ってきました。

兼ねてから入退院を繰り返していた病が、原因だそうでした。

先生からお聞きしていた毎月の支払いは、その死後どうなったのでしょう?

契約書があるが署名はしていないとのことでしたので、気になるところです。

なぜそんな状況に陥ったのか、親しかった関係者から聞きました。

それによると、超ワンマンで、仕事を職員任せに、自分は海外旅行。

それも毎月定期的に近隣諸国に出掛けていた、と言うのです。

どうやら現地に女性がおり、そこに出掛けていたようです。

その事実をつかんでいた職員が、その費用の出所をチェック。

自分達が稼いできたお金を、所長個人の遊興費に充てていた。

それも別会社に付け替え、法人の利益を過小にしていたというのです。

脱税にもなりかねない所業に、職員の我慢も限界に来ていた。

そこに来て不治の病が発覚し、経営者交代を告げざるを得なくなった。

それが実態のようで、反乱の原因は所長自らで、職員の方が正解。

考えてみれば、職員全員が反乱を起こすのは、所長に問題ありだ。

今は草葉の陰でも、恨み辛みを言っているのだろうか?

このような事例は早々ある話ではないは、他山の石とすべき話だろう。

それにしても、職員なしで事務所は存在しない。

経営者としての健全性は、常に心がけておくべきでしょうね。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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