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税理士を派遣して、最終的には法人として合併は?

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仲間内で、高齢の税理士から「若い税理士を紹介してよ」と言われることも。

その真意は、若い税理士にいずれは事務所を譲る、ということか?

それとも、勤務税理士として従属させ、事務所は渡さないということか?

実際、先輩税理士に要請されたもののその真意は分からない。

これまで一度たりとも、若手税理士を紹介したことがない。

しかし、事業が思ったほど伸びていない現実があり、先輩税理士も狙い目。

先輩の要望を受けて、勤務税理士の一人を派遣しようと考えている。

はたして、それがいいのか、判断に迷っているという。

弊社にも同様の要請が入ることがあるが、事務所を譲るつもりはない。

極論すると、死ぬまで自分の事務所で、業務は若者に任せる。

が、しかし、経営権は渡さないし、最終的に事務所は家族のもの。

自分が死んだら、家族がどうするか決めるだろう、というのだ。

飛んでもない話だが、真意はその辺にありそうだ。

そうなると、派遣した税理士は単純に労働力としか認識されない。

派遣元の狙いなど的外れもいいところ、絵に書いた餅で終る。

実際にあった相談だが、実際派遣したかどうかは、これまた分からず。

都合の良い話は、早々あるものではありませんね。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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