税理士と顧問先が契約を結んでいる割合は、はたしてどれくらい？
答えは、数％しか書類にした契約は結ばず、ほとんどが口約束。
税理士の場合は、文書による契約を結ばなくても、良いだろうと考える。
その根底には、お客を信じられないのかという、勝手な解釈がある。
しかし、いざというときには、そんな契約を結んでないと、言い逃れる。
同業者に顧問先を譲る税理士も、文書による契約にも慣れていない。
その結果、どのようなことが起こるのだろうか？
本当にわが国の悪い伝統だが、時にしらばっくれることが出来てしまう。
譲り渡した先生に口約束された対価が、支払われない。
ここで、払うと言ったと主張しても、相手は゛記憶にございません゛
こんな不毛なやり取りを避けるには、文書を残すしかない。
゛水くさい゛という言い逃れは、お金が絡むときにはあり得ません。
永年働いてきた歴史を譲るわけですから、しっかり形をつけるべきでしょう。
最近は損害賠償事件も増えていますが、被告にならないためにも文書を残す。
相対でやりにくいのは当たり前、そのためにもわれわれを使ってほしい。
言い出しにくい、お金の話は我々がスッキリさせます。
それが、当支援室の役割でもあるわけです。
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事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
