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地方都市に若手税理士が開業できる余地は、果たしてあるのか?

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高齢の税理士が廃業するにしても、地方都市には引き継ぎ手がいない。

仕事以外でも若者には、刺激がある時間が必要。

大都会では、24時間、求める刺激は何時でも身近にある。

しかし、大都会を離れると、例え県庁所在地でも、夜は早い。

夜中に遊びに出ることなど、ほとんど不可能に近い。

多くの人がそんな遊びを求めているとは思えないが、行動時間は短い。

東京などで仕事をしていた若者が、故郷で同じ仕事に就くのだろうか?

親が税理士事務所を経営していても、後を継ぐのだろうか?

東京で経験してきたことを、親の事務所で活かせるのだろうか?

親はお客の日常生活の相談までも受けていたが、それは若者には不可能。

それでも、親が元気であれば、引き継ぎもできる。

しかし、元気な親も下で、果たして若者は自由に仕事ができるのか?

多分、熱い心のある若者には、親との軋轢で、ストレスはつのるだろう。

否定的な話ばかりだが、意欲のある若者には、もう地方には魅力はない。

ひょっとすると、日本の大都会に魅力はないのかもしれない。

でも、大都会の税理士事務所、法人には、魅力・可能性は残る。

組織としての仕事をできるチャンスは、法人ならではのこと。

地方出身の税理士には、開業のチャンスは、限りなく少ない。

しかし、法人の組織のなかで、生きていく道は広がっている。

地方に戻れないというより、戻らないで、自らの働き場を確保すること。

まあ、わが国の伝統なんでしょうね、地方からの出身者が力を発揮する。

税理士事務所も、地元の人だけが継ぐ時代ではないでしょう。

国税OB税理士が、税理士事務所の主流の時代ももうすぐ終わります。

申告書作成業務、記帳代行だけで満足するお客さんも少なくなります。

業界も大きく変わります、若者が地方都市には戻らなくても!

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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