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本気で事業承継を考えた時、果たして誰に相談するのでしょう?!

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資格ビジネスの故に、後継者は無資格者でも良いとは言えません。

税理士は国税等を適正納税をサポート役ですから、無資格者はダメ。

しかし、資格があるから、誰でも所長になれるかと言えば、ノー。

経営者としての素質がなければ、事務所の経営は無理。

多くが、税理士法人等の税理士として勤務しているのも事実。

そう、誰もが、個人事務所を開設できる時代ではないのだ。

というより、事務所を開設しようとする資格者が、減っているのだ。

税理士であれば、お客が増やせた1970年代とは、社会も様変わり。

成熟し切った今、起業家も税理士業界を満足させられるほどは出ない。

しかし、成長して止まない税理士事務所も、各地に存在する。

廃業する事務所からの相談を受けて、規模を拡大している事務所もある。

しかし、相談する相手を探せずに、タイミングを失っている先生も多い。

相談を受けたいという先生も多いのだが、やはり話しはしにくい。

そのうちに、税理士会の幹部が相手になるケースも多い。

このケースでは、辞める税理士には、お金は一銭も入らない。

しかし、支部の協同組合などが相談相手になれば、どうだろう。

そこにしっかりとした実務家がサポートすれば、ウインウインに。

支部の幹部だけが承継できる何て時代は、もう過ぎ去ったでしょう。

相談者は同業者、でも適正な評価ができるサポーターがいれば、

誰もが満足できる体制が出来上がるだろう。いかがでしょう?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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