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女性税理士、はたして?、社員税理士になるのか、ならないのか?

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個人税理士事務所にとって、法人化は大きな課題のひとつ。

所長が自身の枠を越えて仕事をしようとすれば、法人化は必要条件のひとつ。

事務所を営業力で拡大しても、税理士一人では限界がある。

日頃から税理士は自分一人で良いと公言する人には、限界は見えている。

とは言うものの、やはり、事務所は大きくしたいというのは本能。

そこで、男は独立するからという理由で、女性税理士を雇う。

これは、男は裏切るが、女は裏切らないという゛通説゛を信じてのこと。

はたして本当にそうだろうか、経営力のある女性はやっぱり独立する。

弁護士だけでなく、税理士もその例に漏れない。

その違いは、スポットで仕事をする弁護士の方が、案件毎の真剣勝負。

そこには、男性女性のハードルは、考えるほど高くはない。

もっとも、女性の方が弁護をした方が良い事件もあり、一概には言えない。

しかし、税理士の場合は、日々付き合う男の方が仕事がしやすい。

それも圧倒的に経営者は男が多いから、女性税理士が仕事はしにくい。

所長が男で、勤務税理士が女性の場合は、仕事はスムーズに行われる。

責任者が男性の所長で、あくまでも女性税理士はその補助に限定。

女性税理士もその方が気楽で、業務に全うできるというわけだ。

ところが、今や男性女性の関係なく、組織で仕事をする時代になっている。

税理士に法人制度が出来て、来年で15年、もう男社会ではないはず。

しかし、現実はどうだろう。

女性社員税理士はいても、はたして経営者としての働きはどうだろう?

経営者としての認識より、社員税理士が2人必要だからなっている。

経営責任はあくまでも男の所長で、自分は責任は負いたくない。

無限連帯責任は形だけで、自分に責任は及ばない契約にしている。

こんな状況で、事業承継が行われることがある。

所長は引退するのだが、副所長格の女性税理士には責任者を依頼する。

それがどうだ、女性税理士はそれを拒否し、勤務税理士のままが良いという。

それなら辞めて下さいと言える、承継先はそれほど多くない。

とにかく、責任者は断られても、雇用は続けざるを得ない。

仕事は確かにしっかりやってくれる、でも経営はお断り。

なんとかなりませんかね、と言っても、答えはノー。

お子さんもあるし、家庭を守らなければならないと言われれば、納得。

しかし、法人化が進めば、どうしても彼女逹の力を借りなければならない。

それこそジレンマだが、女性が仕事をしやすい環境を作るのが一番。

いつまでも、残業だけで評価する時代でもないだろう。

かえって残業でしか仕事をこなせない人ほど、評価が低い。

そんな効率化が進んだ環境でこそ、女性税理士が評価されるかもしれない。

そんな時代ももうすぐそこに来ているのでは、そんな思いもある。

いかがなものでしょうね?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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