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会計事務所の゛戦力゛補給が、非常に難しくなっています。

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先日も人手不足で事業縮小の例を挙げましたが、今回も同じです。

地方から東京に進出した事務所の話です。

ある法人に毎週1万円を払って 、職員募集を行っています。

5週間経過した現在、紹介されたのは、契約直後のたったの一件だけ。

会ってみたが、熱意もなく、どこにも゛お断り゛の若者。

その後は情報もなく、ただ連絡を待つばかり。

4週間単位の契約なので、2クールの8週間で契約解除も検討中とか。

東京の場合、パートの女性職員はいるが、正社員候補は少ない。

都内の事務所でも規模の小さいところは、同じ悩みを抱えている。

リクルーターには、どうやら会計事務所は、魅力があまりないようだ。

残業があり、給料も少ないと、グレーなビジネスというわけか。

将来なくなる仕事に数えられるだけに、経営者も悩ましいところ。

前述の先生も諦め顔だが、人手を集めないことにはしょうがない。

東京に進出したが、職員が集まらず撤退では、諦めきれない。

お客さんがいても、人手がなければ、仕事にならない。

税理士試験結果がわかり、人材が動き出すまで、もう少しの我慢か?

それにしても、会計業界の人材不足は深刻そのもの。

クラウド会計にお客が取られる傾向は、ますます強くなる。

そうなると、会計と税務が分離され、先生の財布も細くなりそう。

さて、この問題はどのように解決するのだろうか、救世主はいるのか?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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