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税理士事務所の事業承継、事務所の評価はどうするのか?

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企業のM&Aの場合、資産等を含め株価を中心に評価を決めるのが普通。

その他、業界における企業の将来性等も加味される。

これに対して、税理士事務所の場合はどうだろう。

個人事務所を考えると、もちろん株はないので、何を評価するのか?

税理士個人の実績を評価するしかないので、売り上げが対象になる。

だから、税理士会で役員を勤めた実績は、一切加味されない。

逆に役員を長く勤めると、事務所経営が疎かになることもある。

結果、事務所の運営が職員任せになり、顧問先が増えないこともある。

こうなると、売り上げを評価基準とすると、マイナス要素にもなる。

その一方で、会の運営には一切関わらず、業務に邁進するタイプもいる。

地域一番店になっている事務所の場合、会とは、ほどほどの付き合い。

所長が会の役員をしていても、事務所をしっかり掌握している。

所長の不在中も事務所を運営できる゛代役゛が、目を光らせている。

そんな事務所だから、事務所も成長し、地域一番店を確保している訳。

これまでの仲介で地域一番店の承継でも、これは証明されている。

このような事務所の売り上げを見ると、一人1千万円近くになっていた。

中には、平均を大幅に上回るり、2千万円を超える事務所もあった。

このような事務所の評価は、売り上げだけでなく、所得も加味する。

一人当たりの売り上げが多いところほど、実際所長の所得も多い。

だから、事務所の評価も当然高くなる。

さらに、このような事務所には、必ず優秀な゛人財゛が働いている。

これは、所長から職員の評価を聞いた段階では、はっきりしない。

しかし、承継後に共に働き出すと、その事実を確認することができる。

実際は、優秀な人材を確保できた承継者にとっては、儲けもの。

先の先生には感謝、感謝の気持ちになるのも、売り上げよりも人材だ。

この反対に売り上げはほどほどだが、所得が少ない場合はどうなるか?

所長の年齢と共に、職員の給与の割合が高くなり、所得が減る。

これは、明らかに評価ではマイナス要因になり、承継後も懸念材料に。

果たして、職員が給与にかなった業務を行っているのか?

さらに、新しい組織で熱意をもって業務に邁進できるのか?

そうさせるのは、新しい経営者の役目だが、事務所の評価は下がる。

これらの点ははっきり数値で現れないが、慎重に評価を行うことになる。

さらに、承継後の客離れの予想も、大きく見なければならないことに。

このように事務所の評価は、様々な要素を見ながら決定する。

当然、承継の両者の意見も加味しながら、妥協点を見い出すことになる。

両者が納得して、初めて評価が決まることになるわけだ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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