エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

また、税理士監理官の調査情報が入りました。それも、会計法人絡み!

投稿日:

会計法人が盛んに作られたのが、1980年代。

税理士が代表取締役になり、税理士事務所から会計法人に業務を依託。

その委託料も顧問料の3割とか4割と、当局が積極的に指導した。

この割合は国税局によって違いがあり、局が違えば、金額も異なる。

さらに、会計法人の代表は、税理士でなければならないとされた。

ところがここに来て、法人の代表取締役は、税理士はダメという指導に。

つまり、個人事務所の利益を法人が犯しているというわけだ。

また、業務内容を見ると、会計の範囲を越え、税務書類も作成。

これは税理士の指導の下に行っているから、許されていたはず。

しかし、税理士が、日々厳しく指導しているかといえば、答えはノー。

しかも、会計法人の職員が申告書を作成するのは、ニセ税理士行為。

これを避けるためには、会計法人と税理士事務所の兼務でなければならない。

これは最低の条件で、指導内容は言いがかりに近いものも。

つまり、税理士自らが申告書を作成しなければならないという。

職員が数人の事務所であれば、それも可能かもしれないが、現実場馴れ。

10人以上も職員がいれば、すべての申告書を税理士一人で作れない。

税理士法は、そのような規模の事務所を想定していないのかもしれない。

なかには会計法人で顧問先と契約、税務は税理士事務所に委託する。

こんなケースも見受けられるが、これなどは名義貸しの疑いも。

そんな判定を受ければ、即税理士の業務禁止処分が行われる。

これで事務所は゛死に体゛となり、職員も生活の種を失うことになる。

なぜ、このような調査が、厳しく行われるようになったのだろうか?

これには、国税OBに対する顧問先斡旋禁止規程ができたことにある。

具体的には税理士会でも報告が出ているが、現実は非常に厳しい。

さて、対応が遅れている先生は、早急に動く必要があるでしょう。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.