エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

税理士事務所職員にも、重くのし掛かる介護問題、そして未婚。

投稿日:

事業承継の相談で、多くの税理士さんの話を聞いてきた。

事務所を閉鎖する原因のひとつに、家族の問題もある。

そう、少子高齢化もあり、さらに核家族化も影を投げ掛けている。

とにかく、今や人口の25%が65歳以上の高齢者。

(自民党の小泉進一郎が代議士が、高齢者と呼ばないと主張。いいね!)

健康だと思っても、体の何処かにガタが来るもの。

また、核家族化で、高齢者夫婦二人だけの家庭も少なくない。

税理士も同じ状況にあり、ある地方の先生から後継者探しの依頼が来た。

依頼主の娘さんは税理士になり、同業者と結婚し、首都圏で開業。

生まれ故郷に戻って、父親の事務所を継ぐ意思はない。

もちろん、認知症になり、彷徨が始まった母親の介護も出来ない。

こうなると、父親の税理士が介護をやらざるを得ない。

発症当初は家から出なかった奥さんも、今は目を離したすきにいなくなる。

鍵を掛けておいたはずの玄関から、裸足で外に出てしまう。

家の中では足を引きずって歩いているのだが、そとではまるで違う。

何故か、若い健康体の時と同じように、すたすたと歩くというのだ。

まさに時速4、5キロで歩くから、探すのも一苦労。

40歳代の未婚の女性職員も、先生と一緒に奥さんを探し回る。

夜にも度々起こる゛逃走劇゛に、先生も疲労の色を濃くする。

事務所の仕事にも差し障りが出るようになり、先生は廃業を決意。

幸い同じ支部の若い税理士に引き継ぐことが、比較的早く出来た。

未婚の職員も承継する新しい事務所に勤務し、これまでの顧問先を担当。

その職員が返事に困るような問題は、先生が出てきて顧客に説明。

承継先の事務所に馴染みの職員が煎るので、顧客離れは最小限になった。

このケースでは事なきを得たが、職員が介護問題を抱えたらどうするか?

身分は正職員からパートに代わり、勤務時間を短縮する。

介護が長期に渡れば、仕事をやめざるを得ないことにもなる。

現実に介護を理由に退職する職員は、どこの事務所にも存在する。

もちろん、介護問題が解決すれば、復職できる事務所もある。

しかし、独り住まいの未婚の職員が発症したら、誰が面倒を見るのか?

現に数年前の話だが、金曜日に病気で休んだ職員が、月曜日は無断欠勤。

その職員のアパートに行ってみると、返事がない。

家主に頼んでドアを開けてもらうと、布団の中で虫の息だった。

こんなことはそう度々あることではないが、これからは分からない。

その解決策としては、独り住まいは止めて、シェアハウスに住む。

短絡的かもしれないが、高齢者にもいいかもしれない。

常に誰かが見守ってくれる体制ができる、家族でなくても良いじゃないか。

そんな体制を大企業が作り、参考としてもらえたら良いのかもしれない。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.