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早速、相談が飛び込み、「お役御免で良いか」とおっしゃいます。

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70代後半の税理士さんからの直接の電話。

数年前にお会いした先生ですが、その時は、「話だけは聞きたい」でした。

今回は、電話ではっきり、「家族にも話したよ」 と、腹を決められた様子。

息子さんが事務所で働いているので、その処遇なども課題になる。

そう、先生が引退すると、息子さんの家族も路頭に迷うこともある。

そこで、先生には法人の支店の社員税理士に就任する方向で、検討する。

息子さんには、事務長あるいは支店の副代表として、仕事を続ける。

そうすることで、承継者も顧客も継続してサービスを提供できる。

というのも、息子さんまでも辞めてしまうと、お客さんが離れる危険が。

承継する法人が、そんな大きなリスクを負うはずがない。

先生が数十年かけて築き上げた事務所を、そう簡単に潰すわけがない。

息子さん、さらに職員も、そのまま継続雇用するのが、承継する法人の手法。

承継者として、事務所の長年の習慣を直ちに変えようというつもりもない。

そんな税理士法人を紹介することで、具体的な承継策を提供することに。

腹が決まっていても、やはり永年のキャリアを捨て去ることはできない。

承継者も先生の歴史と風土を引き継ぎながら、新たな息吹きを入れる。

先生がやっていなかったサービスを、新に提供するにも時間をかける。

そうそう簡単に、事務所の業務の流れも変えられない。

先生も精神的な負担も大きいが、承継者にも大きな責任がかかってくる。

いづれにしても、具体策は、3月決算業務が終わってからになる。

先生の思いを十分お聞きし、対策を提案するのは当然のこと。

まずは近々お会いすることで、本日の電話は終わった次第。

そう、事業承継で悩まれている先生、電話だけでも相談をお受けします。

フリーダイヤル 0120800058 まで、どうかご連絡ください。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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