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職員数300人規模の税理士事務所(法人)が生き残る、そんな時代も。

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規模のメリットとの言葉が、どうやら税理士業界にもでてきた。

税理士法人が誕生して15年目の今年、規模拡大を望む人も増えてきた。

具体的にその手法を訊いてみると、「時間を買うしかない」と言う。

経営者の営業力で事務所を拡大するには、限界がある。

職員に顧問先拡大の営業をさせても、良い結果はほとんど期待できない。

もちろん、ネット広告等を常時行うのは、コストのわりに結果はでない。

ネット広告を頻繁に利用する事務所は、資金的にショートすることもある。

そうなれば、事業承継や経営統合で、事務所を拡大するしかない。

事務所を拡大すれば、経営は楽になるとはもちろん言えない。

税理士一人で職員を数名使う事務所の方が、経営は安定するかもしれない。

しかし、事務所の永続性を謳う以上、事務所の拡大は命題のひとつ。

職員の給与もベースアップをするために、売上アップは必要条件。

企業である以上は、対前年比増収増益を求めなければ、存在も危うくなる。

そこで、投資の考えを持ち込み、事務所を買収することも必要になる。

高齢を理由に事務所を閉鎖する税理士から、顧問先を譲り受ける。

その際に応分の対価を払い、償却の考え方を職員にも持たせる。

労使ともに事務所の拡大と共に、経済的に豊かになる方法を探る。

併せて一般企業同様の人事考課を行い、処遇も厳しく判定する。

そうすることで、事務所の拡大も職員の抵抗もなく行われる。

事務所が大きくなることで、職員の考え方も積極的になることもある。

個人事務所経営から企業経営者として、税理士自らも゛変身゛する。

そうなると、税理士法人300人体制も考えられるようになる。

もちろん、そう簡単なことではないが、目標設定としてはオーバーではない。

5年もすれば、主要都市に300人体制の法人が、地域No.1として君臨する。

その地位にどっかり座っているのは、今40~50代前半の税理士だろう。

さて、まだ見ぬ人たちがどこで頭角を現すのだろうか?楽しみだ!

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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