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顧問料が少ない顧問先は、切られてしまうのですか?

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零細企業の税理士顧問料は、最安値はほぼ5000円。

これは毎月の顧問料で、決算料は3カ月から5カ月分。

確かに、顧問料が少ないお客しかいない事務所もある。

最安値が5000円、残りが10000円から30000円といった具合。

例外的に、年間で100万円の顧問料を払っているお客もいる。

このような事務所は、決算のみを依頼する客も少なくない。

年1と呼ばれる客だが、このタイプは領収書を持ち込み、あとはお任せ。

このようなお客からは、最低でも税別で30万円は請求したいところ。

だが、実際には10万円しか払ってもらえないこともある。

こんなお客を抱える税理士事務所は、事業承継はできるのか。

顧客の多くが30000円以下で、事務所も少人数だからやってこれた。

そんな事務所を経営統合してしてくれる相手は、はたしているのか?

統合に際し、顧問料の安い顧問先は切り捨てられるのではないか?

顧問料の月額5万円以下のお客は取らない、事務所(法人)もある。

しかし、小規模事務所では、月額顧問料5万円を越える良いお客は少ない。

そうなると、事業承継に際して、ほとんどの客がはねられてしまう。

ところが、実際の承継では、顧問料に関係なく、全顧問先が受け入れられる。

さらに、月額顧問料も当面は値上げすることもなく、引き継がれる。

引き受けた以上、十分なサービスを提供し、顧問先の信頼を得る努力をする。

その結果、顧問料を引き上げることができるケースも少なくない。

値上げができない場合でも、お客との関係が悪くなければ、継続契約。

そう、余程のことがない限り、お客は切り捨てられることはない。

それよりも、お客から゛引導゛を渡されるケースの方が多い。

顧問料は安く、余計なサービスは要らないというお客います。

だから、お客が切られるかどうか、あまり心配しない方が良いでしょう。

心配するほどにお客は離れていきませんので、切られることなど心配不要。

安い顧問料を理由に、放り出していたら、成長することはできません。

そこが経営の゛妙゛といったところでしょうか。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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