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顧客の分割譲渡は可能か?その弱点はなに?

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税理士一人で日々の業務を監督できるのは、従業員の数は?

こんな疑問を感じている先生も少なくない。

若い時は、それこそ10人以上でも何ら問題はなかった。

しかし、年を取ってくると目が届かなくなり、規模を縮小することも。

そう、自分で顧客の決算や申告をチェックできなくなる時がやって来る。

事務所内に管理できる人材がいれば、先生は経営に邁進できる。

そうはいうものの、税理士として顧客をの面倒を見続けたいと思う。

こうなると、顧客を減らし、同時に職員も辞めてもらうしか方法がない。

事実、多くの先生がこの方法で事務所を維持してきている。

しかし、中高年者には転職先がない今、簡単に退職させることもできない。

そこで、顧客と職員を一緒に引き取ってもらえる相手を探すことになる。

同じ支部や友人の先生に声をかけたいのだが、気後れしてしまう。

同業者には知られずに、スムーズに問題を解決してしまいたい。

そんな思いで、当支援室に連絡された先生も少なくない。

なかには、気にくわない職員を顧問先と一緒に渡したいという例もあった。

このケースでは、職員の非行が明かになり、仲介はお断りした。

しかし、これまでに、顧問先とその担当者を譲ったケースが数例ある。

譲り受ける側では、慣れた職員と新規の顧問先はおおいに歓迎。

事実、お客さんも信頼している職員が一緒なので、こちらも納得する。

ここで問題は、譲り渡す職員の給与が顧問料と見合っていること。

それだけのボリュームがなければ、承継する側も承服しない。

もちろん、職員の意志が尊重されるのが、当然と言えば当然。

これらの条件が会えば、゛4者一両得゛で承継は無事終了する。

今後はこのケースが増えてくる可能性が、大きいと考えられる。

そのためにも、先生が職員から絶対の信頼を得ていなければならない。

職員が日頃から゛面従腹背゛では、いざというときに言うことは聞かない。

先生、晩節を汚さないよう、心がけたいですね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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