どの政党が政権党になるか？そんなに問題ですか？
民主党が政権党になっても、日本人社会は変わらないのではないでしょうか、そう思います。
特に、今の民主党の主軸は元自民党であり、社会党であり、民社党であり、日本新党ですから、民主党が政権党になっても特別変わらないように思います。
税理士会も自民党対社会党、共産党の時代から、政権党対非政権党に変わっています。ですから、自民党一党支持はありえませんし、共産党以上に公明党支持の税理士さんも少なくありません。
もちろん、税理士という職業を持ったまま、地方議会の議員になっている方も多くなりました。国会議員になる人も増えてきていますが、大局を見ながら小局に着手できる人は少ないようです。
事実、税理士会の会長さんが代わってここ数十年間、何か特別に変わったことがあるでしょうか。大局観がすばらしいとほめられた会長さんが果たして何人いらっしゃるでしょうか？
会長さんが代わって、税理士の社会的認知度、評価が特別に高くなったでしょうか。またそのために具体的で、はっきり分かるような対策が講じられたでしょうか？わかりません。
でも、税理士さんが政治活動を第一に考える時代はとうに過ぎています。それくらい社会が満たされ、政治活動に明け暮れていた税理士さんも十分な資産を蓄え、もう政治活動は必要なし。
それでも今回は政治活動ということではなく、「政権交代もいいではないか」と多くの人が考え、それも｢代わったとしてもそれほど影響ないよ｣といった程度の認識ではないでしょうか。
ですから，「替えてみよう」というのが本音でしょう。それほど社会が成熟したというのが本当のところではないでしょうか。替えられる議員たちは気が気ではないでしょうがね。
経営者である税理士さんが引退し、若手に替わろうというのは議員に比べれば、そんなに簡単なことではありません。二度と経営者として復帰できませんから、政治家とは大違いです。
それだけに当事業承継支援室は十分先生方のお話を聞き、その腹はどうなのかを見切る必要があります。その上で、お気持ちに沿った対策をご提案しています。
当事業承継支援室でしかできないことを皆様にご提案しています。他の事業者とどうぞ比較してください。我々は自信を持っています。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
