甘利大臣の辞職で、この後の国会運営は厳しいものになる。
しかし、現政権の最大目標は、憲法改正の発議ができる国会議員の3分の2を確保すること。
そのために、低所得者に3万円の現金を配るのもその一つの対策であるという。
さらに、軽減税率を採用するといった公明党の要請を受け入れたのも、そのため。
軽減税率を採用すると、減収になる歳入を手当てする必要があるが、これが明示されない。
法人税の上振れで社会保障費にするとしているが、消費税導入で景気は低迷する。
これまでの歴史がそれを象徴しているわけだが、首相周辺のアナリストも逃げ腰。
そうなると、いかにダブル選挙をしようが、3分の2を上回ることは、現状では無理。
そこで出てくるのが、来年の増税は見送るといった決断をすること。
こうなれば、中小零細企業が事前に準備しなければならないレジなどへの費用も繰り延べ。
景気が上向くことは確かで、株も高騰すること間違いなし。
1000兆円を超える借金の返済を繰り延べても、お金をすればいいことといった楽観論も。
財政再建の大目標は、政治のつまみとなり、またまた遠のく。
借金返済という大きな負担を次世代に残さないと宣言した首相も、選挙に勝ってこそ。
28年度予算が通り、7月の参議院選に突入かと思いきや、なんとダブル選挙とは？
悪い噂かもしれないが、政権与党で話はついているという。
政界、特に解散については嘘は許されるそうなので、さてさてどうなるでしょうか？
時代はどんどん変化していますが、禍根を残さないようにしたいものですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
