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米国では社会保障番号が徹底!そのまね?

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今、税理士業界は、マイナンバーの話題一色。

大手の税理士法人では、その管理運用で多大な経費を投入せざるを得ない状況。

昨日も、ゴルフ仲間の税理士さんとのプレー中に、「何をやればいいの?」とのつぶやき。

事務所を移転することになり、これを機会に鍵のかかる書庫を購入するという。

その先に何が来るのか?まずは顧問先からマイナンバーを集めることが一苦労。

マイナンバーを教えたくないという人も出てくるだろうが、どのように説得するか?

教えなくても罰則規定がないので、説得するのに苦労するというのだ。

数年後には年金や税金、さらに金融関係も一律導入となるので、個人の秘密は国が一括管理。

まさに資産は丸裸になってしまう。税務当局にしてみれば、万々歳のこの制度。

今でも、介護保険は年金から”源泉徴収”されているので、とりっぱぐれはない。

国税もそのうちそうなるのかもしれないが、入る年金はますます先細り。

まあ、これも1000兆円を超える”借金国家”ゆえに、仕方がないのかもしれない。

ところで、”先進国”アメリカでは、はるか昔から社会保障番号がこの役割を果たしている。

銀行口座を開くにもこの番号がなければ開けない。

米国民の多くが、常にこのカードを身に着けているのも不思議といえば不思議。

どれほど重要なものなのか、具体的には見てこようと、11月に渡航する予定。

もちろん、税理士一行10数人での米国行きとなるが、納税者番号とともにその実態を視察。

その視察結果については、帰国後にブログに書きますので、ご期待ください。

同行されたい方がいらっしゃれば、どうかご連絡ください。

大中小の会計事務所4か所を回り、現地で事務所経営の実態とともに視察できますよ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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