税理士会や会計士ソフトベンダーが事業承継に注目しています。
ある税理士連合会は、承継の引き受け手をリストかしています。
引き受け手を探している所属の税理士は、このリストを見れます。
そのリストには、引き受け希望者がずらりと並んでいます。
そのリストを基に譲り渡し希望の先生が、候補者を決めます。
リストをコピーした先生は、同じ支部で希望者を確認。
しかし、自分で交渉するまでは至らなかった。
その理由を聞くと、自分から話を持っていくと、下手に出ることになる。
交渉のスタートから、優位には立てないと感じたというのだ。
自分の作り上げた事務所を後輩に譲るのに、下位にいるのは許せない。
そんな気持ちで、リストを確認し、引き受けての存在を確認するだけ。
そこで、自分の事務所などの評価を知った上で、承継を考える先生も。
税理士会やベンダーがこの作業を行うことはない。
良い評価が出きればいいが、評価が悪い時、先生には言いにくい。
例え良い評価が出ても、それを基に交渉して、相手は納得するか疑問。
この点でもスムーズな交渉成立までは行かないことが多いものだ。
直接交渉の問題点でもあり、そこでコンサル希望となる。
具体的な事例を基にコンサルをするので、自らの立場も理解できる。
将来的な行動のために、このコンサルを有料で望む先生が増えているわけだ。
同時に承継話が進んでいる段階で、障害が出ている例も多い。
その障害を除去するためのコンサルを要望される例も増えているのも事実。
相対取引で問題が出ると、最終的には弁護士が登場。
ますます問題が複雑になり、ニッチモサッチも行かなくなる。
そうなる前に、先生から解決策を求められることもある。
ここでは有料のコンサルタントが、その力を発揮するわけだ。
もちろん非弁行為には慎重に対処しながら、作業を進め、ことを納める。
そんなコンサルも行っているわけです。
事業承継支援室長
大滝二三男
