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マイナンバーでリスクが増える税理士事務所

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今年の秋から全国民、法人(事業承継)に゛背番号゛が周知される。

いつの間にかに、個人識別番号がすべての国民に付けられることに。

当初は社会保険に関する業務だけだが、その後税金、そして預金にも。

まさに米国流の個人識別番号が、社会のルールとなるわけだ。

身近な業務は年金に関することがスタート。

社労士や会計事務所が、必ず日々接触することになる。

個人名がわからなくても、番号がわかれば、識別可能となる。

それだけに個人情報との絡みで、他人に洩らすことは禁じられる。

税理士事務所の情報交換が、メールで行われているケースも多い。

この場合、送付先を間違って 送ったら、もうそこでアウト。

「いやあ、送り先を間違ってしまった。申し訳ない」

そんな会話は許されなくなるので、メールなどは使わない方がいい。

もちろん、今でも顧問先との重要な情報交換は、メール禁止の事務所もある。

税務調査で、メールもチェックするので、税務署対策でもあるのだが!

しかし、税理士のすべての業務が個人情報だけにリスクは大幅に増える。

顧問先の法人であれば、従業員の家族全員の番号も管理することになる。

実に厄介なことになるわけだが、これはほんの入り口。

情報漏洩で損害賠償も増えるだろう。

事件になれば、税理士資格もなくなることもある。

飯の種で、飯が食えなくなることも出てくるはず。

税理士事務所経営はリスクとの゛闘い゛になるのだろう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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