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税理士事務所、職員雇用が厳しさを増しています。

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税理士事務所の職員募集というと、ハローワークを使っている先生も多いようです。

しかし、”これだ!”という人材は、ほとんど無理。

パートでもこなせる入力だけを担当する女性職員なら、ハローワークでもOK.

お客さん周りを担当する職員を求めるとすると、これが大変なこと。

地方都市であればあるほど、若手の人材は不足していますから、これは無理。

どうしても、税理士試験が終わった時期に、税理士予備校が主宰する就職フェアが頼り。

このフェアに参加できるのも、そこそこの規模の事務所(法人)。

しかし、大手の法人のブースには行列ができるものの、名のなき事務所には目もくれない。

それではどこに人材を求めるかといえば、人材紹介会社。

ここに依頼すると、ほしい人材は見つかるものの、費用がかさむ。

ちなみに、紹介手数料は雇用する職員の年収の20~35%という。

希望する人材を紹介してもらうには、通常の紹介料より高額な手数料を支払うことに。

そうでもしないと、人材紹介会社からは希望通りの人材は紹介されないという。

この1月から相続税の大増税がスタートし、その専門職員を募集してもすぐには見つからない。

そのためにも、人材紹介会社に”いい顔”をしていないと、いつまでたっても無しのつぶてとも。

嫌な時代になったものだと、税理士さんは言うが、よい環境を求めるのは人の常。

とにかく、会計事務所勤務を希望する若者たちが増えるような環境ではない、だれもが思う。

今後はいかに人を増やさず、効率的に業務を行えるかを考えざるを得ない。

もう、人材確保する苦労はしたくない。業務を減らせばそんな苦労は必要ない。

現在いる職員も徐々に減らし、最終的に自分一人でのんびり仕事をすることにしよう。

そうなんです。会計事務所はそれができるんですね。

でも、成長している事務所では、まだまだ人材が不足しています。

この人材不足をうまく切り抜けられる事務所経営者が、5年後、10年後の”勝利者”になるのでしょう。

とにかく深刻です。

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