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税理士事務所の職員が事業承継で法人の職員に、その時?

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事務所に税理士は、私一人でいい。そう明言する先生も少なくありません。

なかには、税理士試験に挑戦する人も採用しない、そんな先生もいます。

その理由は、変な野心を持たれては困る。

受かれば、独立を考え、客を持っていくリスクがある。

そんな事務所で働く職員が、後から入ってくる職員を育てることができるのか?

当然、自分の仕事以外に口をはさむことは避けようとします。

新入りを教育するのは、先生の仕事で自分たちにはそんな義務はありません、と。

こんな流れの中で長い年月を過ごしてきた職員は、事務所全体のことなど考えません。

日々何事もなく、自らの給与のことだけを考えて、黙々と仕事を続けます。

ところが、先生が事業承継のことを考え、自らの引退を表明します。

職員は寝耳に水。これまでの生活が一変するかと思うと、事業承継には反対。

しかし、引き受け手は職員が従来通りの仕事をこなしてくれれば、それで十分と考えます。

引退する先生の自由な事務所運営に慣れた職員には、それでも不安が残ります。

そうかといって、事務所を辞めてほかの仕事に就くことなど、今の環境ではとても無理。

経営者が変わるだけだと理解はするものの、なかなか考えがまとまりません。

これも男性と女性では、対応が大いに異なります。

女性ははっきりしています。いやなものは嫌。給料をもらうのは誰が経営者でも同じ。

ですから、女性は辞める人は即決。

仕事を続ける人も、新所長の下で何事も無かったかのように仕事をスタートします。

男性は悩みながらも、過去の”栄光”を胸に秘めながら、鬱々と仕事をする人も。

旧経営者と新所長との比較を日々続けながら、過去を見ながら仕事をします。

そこから一日も早く脱皮できた人が、良いに決まったいます。

事業承継をする引き受け手が法人の場合は、自分だけの仕事では評価されません。

組織人として、新人職員の指導なども任されます。

組織力で仕事を強力に進めるためにも、個人事務所時代とは異なる仕事が要求されます。

そうすることで、個人事務所時代になかった昇任・昇格といったステータスのアップが可能です。

これからは組織の時代、税理士業界でも、ますます法人がふえ、税理士法人の時代を迎えます。

税理士法人同士の合併なども頻繁になるでしょう。

その時に生き残るだけの自己研さん、コミュニケーション力がますます要求されるでしょう。

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