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税理士事務所の承継は、職員が絶対条件!!

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事業承継をしたことで、顧客へのサービスが低下するのであれば元も子もありません。

従来以上に顧問先が喜ぶサービスを提供できないのであれば、大いに問題です。

それまでは担当者と顧問先との絆で、仕事が回っていたのかもしれません。

無理を言っても、担当者が何とか融通を利かせてくれた。

そんな関係が、長く続いていたのかもしれません。

しかし、個人事務所の欠陥の一つが、担当者と顧問先との親密すぎる関係でもあります。

かつて、繁盛していた飲食店の担当者が、事務所に報告せず、勝手なことをしていました。

「先生」と呼ばれるその職員、自分で遊んだ飲食費等の請求書を店につけ回していました。

「経費になるからいいでしょう」と、こんなバカなことを数年間にわたり続けていました。

バブルがはじけて、繁盛していた飲食店の経営も厳しくなる一方。

こうなると、会計事務所の担当者も無理を言わなくなりましたが、それでも”タカって”いたようです。

最終的には、その職員が辞めることで、長年の悪習はなくなりました。

こんなことは、今はもちろんないでしょう。あったら大変です。

でも、こんなひどいことはなくとも、顧問先と”なあなあ”になっていることもあるようです。

事業承継でもないとこのような事態は、なかなか表に出てきません。

職員がヤバイことをしていれば、承継には反対するでしょうし、辞職もするでしょう。

今やそうスケールの大きな不正はほとんどありません。

しかし、長年勤めた職員が、事業承継時に突然辞めると言い出すと、何やらいやな感じがします。

そう、今や、40代、50代の職員が新しい職場を見つけることは至難の業ですから。

事業承継の話が出た途端に、大反対したり、それは御身かわいいですから、反対はするでしょう。

でも、高齢の先生が職員の雇用を確保するためにも事業承継を考えることは、分かるはず。

先生が明日にも事務所を閉鎖してしまえば、職員は路頭に迷います。

それを避け、顧問先の迷惑を考えた時に出た結論が、事業承継でしょう。

その最大のテーマ、職員雇用が絶対条件のはず。

転職経験のない会計事務所の職員にとっては、寝耳に水かもしれません。

安い給与で長年我慢してきたのに、先生だけが勝手に事業承継してしまうのか、と恨むのかも。

でも、担当の職員が辞めてしまうと、顧問先も離れて行きます。

信頼関係が強ければ、強いほどその傾向があります。

「〇〇さんが担当でなければ、うちは顧問契約を解除する」そんな顧問先もあるでしょう。

結果、お客さんを”お土産”に他の事務所に移るのでしょう。

そのような形で転職した職員を受け入れた先生も、実はそんな職員を信用していません。

いずれ同じことをするに違いないと、担当先を子飼いの職員に振り替えます。

そんな”強い絆”で結ばれた顧問先から引き離された職員は。その後どうなるのでしょう。

名義借りで、自力で顧問先を守るのでしょうか?そんな度胸もないでしょうね。

今回は、大変きつい表現になりましたが、このような事態が無いよう、先生も厳しく目を。

事業承継が活発になればなるほど、こういった”事件”が大ぴらになります。

現実に、関係する金融機関から「先生、〇〇に持っていかれましたね」と、言われた承継先も。

地方であればあるほど、その担当者と受け入れた事務所も評判になります。

知らぬのは、本人ばかりです。特に、金融機関がその情報をつかんでいます。

どうでしょう、大丈夫ですか?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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