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制度ができて12年、税理士法人の承継者は誰がなるの?

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創業者でない税理士法人の社員税理士が、経営者として自らにノーと言ったときは?

そうなんですね。

個人事務所の延長線で、親子や親族関係者だけで法人を設立し、代替わりの時期になる。

そんな時に、親父さんが経営者として引っ張ってくれていたから、社員税理士でいられた。

しかし、親父さんが引退して、法人から個人に戻ることになるのだが、経営する能力がない。

もちろん、法人のまま、社員税理士を新たに加入させればいいのだが、それもできない。

新入の社員税理士を”部下”として、経営の実権を保つことができないというわけだ。

そもそも、お客さんのほとんだは創業者の親父さんが営業し、自分の客はゼロに近い。

こうなると、ほとんどのお客さんは、先代がいるからついてきたと思い込む。

自分が代替わりで代表になっても、自分よりはるか年上のお客さんとはまともな話も不可能。

コミュニケーションが取れないのだから、自分が代表になるの避けたい。でも仕事は好きだ。

こんな悩みを訴える先生が出てきています。

実際に法人を事業承継してもらい、自らはその社員税理士を続けている先生もいます。

ただし、代表社員にはなりません。経営の責任は取らないでいい立場でいるわけ。

お客さんには社員税理士としているので、顧問先は経営統合しただけと説明。

でもこんなケースが増えてきそうな気もします。

経営環境がますます厳しくなりますから、まさに”大樹の下”的な人も増えるのでは?

サラリーマンの厳しい出世競争の中で頭角を現す、”猛者”も出てくるでしょうね。

それとも資格なき経営能力に秀でた人が、法人を引っ張っていく時代にもなるかも。

個人事務所を謳歌した時代が懐かしい、と言われる時代が来るのでしょうか?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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